高岡市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会（第２日目） 本文
市道の除雪につきましては機械除雪を基本としておりますが、市が実施します消雪施設の設置につきましては、地下水の保全を前提といたしまして、主要な公共公益施設へのアクセス道路、あるいは国道や県道を結ぶ幹線道路などを基本に検討することとしております。 次に、２点目、過去10年間の新設も含めた要望内容と件数及び対応についてお答え申し上げます。
市道の除雪につきましては機械除雪を基本としておりますが、市が実施します消雪施設の設置につきましては、地下水の保全を前提といたしまして、主要な公共公益施設へのアクセス道路、あるいは国道や県道を結ぶ幹線道路などを基本に検討することとしております。 次に、２点目、過去10年間の新設も含めた要望内容と件数及び対応についてお答え申し上げます。
中に、「公共公益施設の状況」という項では、「高岡駅周辺においては、ウイング・ウイング高岡に図書館があるが、他都市にみられるような利便施設が無い。（他駅では駅直近部に公共公益施設が立地）」「他駅においては、行政サービス施設、観光案内施設、図書館、子育て支援施設等を配置している。」と調査されています。
特に市民会館、市立博物館あるいは市民体育館の設置をはじめ、ウイング・ウイング高岡などに代表される再開発事業を４つ行い、多くの公共公益施設が集積する拠点としての中心市街地を確立するに至っております。
「コンパクトなまちづくりの実現に向けた取組み」の中で、「居住を推進する地区での居住環境の向上」が挙げられ、「生活面での利便性の向上を図るため、福祉やコミュニティ施設など公共公益施設の更新や機能の充実、最寄り品小売業等の立地誘導に努めるとともに、住宅供給の促進と併せて、住宅に併設する店舗等生活サービス機能の導入を促進します」となっておりますが、居住を推進する地区において、長年地域に貢献してきたスーパー
このほか、城端線新駅あるいは区画整理事業区域内における駐車場などの公共公益施設の整備等を予定しておりますけれども、城端線新駅につきましては現在まだＪＲ西日本と協議中でございまして、設置規模等についてＪＲとの合意に至っていない、そういう状況にありまして事業費の算定は困難な状況でございます。
このほか、新駅周辺整備事業といたしましては、城端線の新駅、あるいは土地区画整理事業の区域内で整備します駐車場などの公共公益施設、こういった整備がございます。ただ、これらの事業につきましては現段階ではまだ関係者と調整を進めているところでございまして、事業手法や施設整備の負担区分等が明確でございません。したがいまして、これらの事業費についてはまだ不確定であることを答弁させていただきたいと思います。
具体的には、交通結節点の利便性向上と周辺まちづくりの一体的整備として、駅と一体の公共公益施設。例えば、図書館等の教育文化施設、駅や駅周辺を中心とした暮らしやすいまちづくりの推進として、社会福祉施設と行政サービスの窓口などの官公庁の整備、集約化を促進。
こうした状況を改善するため、福岡地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれる元気なまちづくり、そして福岡駅周辺地区の活性化の基盤づくりとして国道８号線の拡幅整備、公共公益施設の整備、居住環境の改善など総合的なまちづくりを現在、計画、実施を進めているところでございます。
また、現駅北側にはウイング・ウイング高岡をはじめとした公共公益施設や中心商店街が、さらにまた南側には郊外型の商業、事業所等の集積もございます。このような両駅周辺を含む中心市街地の特性を十分生かし、両駅を核として、これらを一体的、有機的に連携させたまちづくりを進めていく必要があると考えております。
また、現駅北側には、ウイング・ウイング高岡をはじめとした公共公益施設や中心商店街が、そして南側には郊外型の商業、事業所等の集積がございます。 このような両駅周辺を含む中心市街地の特性を十分生かし、両駅を核として、これらを一体的、有機的に連携させたまちづくりを進めていく必要があると考えております。
こういうことから、コミュニティバスとの連携、あるいは駅舎への公共公益施設や商業交流スペース等の併設、あるいはイベント列車の運行やマイレール意識の向上といったいろんな検討を行っていかなければならないものと考えております。
オタヤグリーンパーキングを市営駐車場とすることによりまして、１つには、公共公益施設との連携及び既存の市営高岡中央駐車場、市営御旅屋駐車場、白金駐車場との共通回数駐車券やパーキングカードの利用を図ることができる。市民の皆様は、このそれぞれの駐車場を共通に回数駐車券やパーキングカードで御利用になれるようになるわけでございます。
また、中心市街地の公共公益施設あるいはまた中心市街地において実施される、また実施するさまざまなイベント等の連携によりまして、まちなかでの回遊性が向上し、にぎわいの創出や活性化に効果があらわれるものと、このように考えております。 それから、５点目でございます。料金収入の30％を占める地代家賃874万円の根拠は、その妥当性は。
洪水ハザードマップの避難場所は、住民のより安全で確実な避難を第一に考えており、その選定要件は、原則として、１つに、浸水深さ５０センチメートル未満の地区に立地する公共公益施設、２つに、約２キロメートルの範囲内にある徒歩で避難が可能な施設としております。
次に、洪水ハザードマップの避難場所でございますが、公共公益施設を基本としており、避難手段は徒歩を原則とし約２キロメートルの範囲内に避難施設を設定しております。また、避難の呼びかけは浸水以前に行うこととしていることから、避難施設は浸水しない地域の施設だけでなく、浸水深さが２メートル以下の地区の２階以上の施設も含め選定したところであります。
車社会となり、公共公益施設や大型店の郊外立地、消費生活の変化等が大きな原因と考えられます。 その対策として、地域の実情に合ったまちづくりを行うことを目的とし、平成１０年にまちづくり三法が整備されました。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、昨年、まちづくり三法が見直しをされました。
このまちづくり交付金制度は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施することなどにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度であります。
いずれにいたしましても、各地域の拠点には人口の集積だけではなく、日常生活に必要な都市機能や公共、公益施設の集積も必要なことから、地域のまちづくりには行政と市民、事業者が協働で取り組み、にぎわいや活気のある持続可能な地域づくりを図ってまいりたいと考えております。
また、本市を取り巻く状況は、他の地方都市とも同様でありまして、モータリゼーションの進展等を背景として、公共公益施設の郊外移転や大規模集客施設などの郊外立地が進んできたのでございます。
改正中心市街地活性化法では、これまでの都市・市街地の整備及び商業の活性化の２つの柱に、郊外へ広がる傾向のあった公共公益施設などを中心市街地へ誘導することと、まちなか居住の推進を図ることの２点を加えて、４本柱としたことが改正のポイントであると思っております。